🇯🇵 日本
MLIT（国土交通省）・警察庁が規制を所管。道路交通法・道路運送車両法の改正でLevel 4の枠組みが整備済み。
認可機能ステータス
FSD Supervised 未承認
完全自動運転（ドライバー監視付き）
Tesla日本法人は2025年8月より公道テスト開始。MLITが2025年10月にOTA機能追加を認める規制整備を実施。「2026年末までの展開を目標」と表明。道路運送車両法の型式指定取得が必要。
Autopilot 承認済
基本Autopilot（Level 2 ADAS）
JP販売車に標準搭載。道路運送車両法の保安基準適合確認で販売可能（Level 2は型式指定不要）。Navigate on AutopilotはJP未対応（地図・規制対応未整備）。
承認日: 2017-01-01
Robotaxi 未承認
完全自律ロボタクシー（商用配車）
JP国内でのTeslaロボタクシー計画は未公表。道路交通法2023年改正でLevel 4「特定自動運行」の許可制度が施行済みだが、対象は限定区域の低速移動サービス中心。
NoA 未承認
Navigate on Autopilot（高速道路自動誘導）
Navigate on AutopilotはJP向け車両で未有効化。地図データ対応・右側通行前提システム設計・規制対応の複合的問題が原因。FSD Supervised承認時に同時展開の可能性。
関連規制・法令
UN Regulation No.157 - Automated Lane Keeping Systems (ALKS)
WP.29が2021年1月採択、2023年1月施行。Amendment 01で速度上限を60km/hから130km/hに引き上げ自動レーン変更を許可。EU型式認証の根拠規制。SAE Level 3相当システムの初の国際基準。
施行中
原文 → UN Regulation No.152 - Advanced Emergency Braking Systems for M1/N1 (AEBS)
ECE 152.01で歩行者衝突回避速度要件を42km/hに強化。2024年5月1日以降、旧版の新規型式認証不受理。EU一般安全規則2019/2144の義務ADAS技術として新型乗用車・小型商用車に必須。
施行中
原文 → 道路交通法 第七十一条の四の二 - 自動運行装置（Level 3/4）
2019年の改正でLevel 3の法的根拠を整備、2020年4月施行。2022年改正でLevel 4「特定自動運行」の許可制度を導入、2023年4月施行。特定自動運行は都道府県公安委員会の許可制で、限定区域・低速・遠隔監視が要件。
施行中
原文 → 道路運送車両法 第七十五条の二 - 自動運行装置型式指定制度
2019年の改正で自動運行装置（Level 3以上）の型式指定制度を創設、2020年4月施行。国土交通省が安全基準への適合を審査・認定。Tesla日本向けFSD Supervisedはこの認定制度の審査を経る必要がある。
施行中
原文 →